企業にもおすすめ！福利厚生として宅配弁当を導入するメリットとは

福利厚生として従業員の食事補助を行っている企業は、多く見られます。社員の満足度も高く、企業側にもメリットがある食事補助の制度ですが、その中でもとくに注目をされてきたのが宅配弁当サービスの利用です。今回は宅配弁当サービスを福利厚生として導入することについてメリットや特徴、注意点などを解説します。

企業が充実させるべき福利厚生

福利厚生とは、従業員に対し、スキルアップや健康の維持管理、就業意欲の向上などを目的として行うさまざまな支出のことです。その取り組み方法には、決まりはなく、職場に合った福利厚生を提供できます。特徴的な福利厚生を導入する企業も多くある中、根強い人気を持っている福利厚生がこちらです。

人気の高い住宅手当・家賃補助

福利厚生に関するあるアンケートによると、もっともよい福利厚生は、住宅手当・家賃補助となっています。決して安くない金額を毎月払わなくてはならない住宅ローンや家賃は、家計の大きな負担です。この福利厚生には、給与とともにいくらかの手当てが支給されるという形がよく見られますが、企業によっては、従業員向けの社宅を用意するという福利厚生を行っている場合もあります。

注目の食堂・昼食補助

住宅手当・家賃補助と同じくらい人気のある福利厚生が、食堂・昼食補助です。規模の大きな企業の場合は、社員食堂が運営されていて、安い料金で食事ができる場合があります。しかし、社員食堂を作るほどのスペースや運営コストを確保できない企業では、仕出し弁当や宅配弁当の利用を行っているところもあります。とくに近年では、宅配弁当サービス会社が多く見られ、今注目の福利厚生となっています。

宅配弁当サービスを導入するメリット

食は人間にとって、健康維持の基本です。企業にとって従業員の健康維持は、安定した企業活動、企業の成長にとってもおろそかにはできない要素です。そこで注目されたのが、食事に関する福利厚生でした。従業員にとってもうれしい食事補助は、さまざまな形態がありますが、とくに人気のあるのが、宅配弁当サービスを利用した社食なのです。なぜ宅配弁当サービスが選ばれるのでしょうか。

宅配弁当の特徴

宅配弁当サービスは、電話やファックス、インターネットなどで注文するだけで、お弁当を届けてくれます。特別なスペースやコストもかからず、簡単に利用できるという点が、規模の小さな企業にも対応しやすいということで人気があります。

また、宅配弁当サービスを提供している業者側も、ヘルシー志向の方向けのお弁当や多くのオプションを提供しているものなど、バラエティー豊かなメニューを揃えています。毎日食べても飽きない工夫がされているため、従業員もきっと「今日は何を食べようか」と楽しみになるはずです。

時間を有効に使える

お昼時間は、たいていどこの職場も同じような時間ですから、近辺の飲食店はどうしても混み合いがちになります。待ち時間と食事をする時間だけで、お昼休みが終わってしまうようでは、心に余裕も生まれません。リフレッシュすることなく午後からの仕事にかからなければならないということもあるでしょう。

その点、職場へ直接届けてくれる宅配弁当なら、外へランチを買いに行ったり、食べに行ったりする時間が省略でき、ゆっくりとしたランチタイムを過ごすことができます。また、従業員同士でお弁当を食べながらコミュニケーションを取ることもできやすく、職場全体の雰囲気をよくする作用も期待できます。

金銭的な負担が減る

従業員にとって昼食にかける金銭的な負担が減るとともに、企業側にも一定の条件を満たせば福利厚生費として計上でき、非課税になります。つまり双方にメリットがあるということなのです。

福利厚生の充実をアピールできる

企業側にとっては、人気のある福利厚生として宅配弁当サービスを利用するということが、企業選びにおける大きなアピールポイントとなるのです。また、今働いている従業員にとっても毎日の食事は、仕事のモチベーションを上げるための要素となります。宅配弁当サービスは、従業員の定着と新しい人材確保にも一役買っているのです。

宅配弁当サービスを導入するときの注意点

宅配弁当を利用することは、メリットの多い福利厚生ですが、企業としては注意をしなければならないことがあります。先ほど一定の条件を満たせば福利厚生費として計上できると述べましたが、その条件を守らないと、課税対象になってしまうのです。

昼食代補助の場合

昼食代として弁当代を支給する場合は、代金の50％以上を従業員が負担しなければなりません。かつ企業の負担分は、月に3,500円（税抜き）以下にしておかなければなりません。たとえば、

・弁当代500円/ひと月の勤務日数20日
・従業員負担が325円（500円の50％以上）
・企業負担が175円で175×20＝3,500円

これなら、福利厚生として計上できますが、従業員負担が300円で企業負担が200円では、企業負担が月に6,000円となるので計上できません。また企業負担が175円でも弁当代金が340円なら、従業員負担が165円となり50％以下なので、この場合も福利厚生として計上できないのです。

残業・夜勤の人への食事補助の場合

残業した人や夜勤の人へは原則現物支給となっています。その代わり、支給した食事の全額が福利厚生費として計上できます。もちろん外食をしてもらうこともできますが、その場合は必ず領収書を提出してもらわなくてはなりません。ただ、夜勤の場合で現物支給できない時には、1回300円（税抜き）までの現金支給のみ福利厚生費として計上できます。このように残業と夜勤では一部異なるので、注意してください。

まとめ

食事は、人間には欠かすことができないだけでなく、健康ややる気、労働の生産性にまで影響する大切な要素です。飽きることなく美味しく、楽しい食事の時間を過ごせることで、従業員同士の雰囲気もよくなり、仕事上のコミュニケーションも活発になるというよい影響も期待できます。福利厚生として宅配弁当を導入することで、これだけのメリットが考えられるのなら、検討する価値は充分あるのではないでしょうか。職場のお昼休憩を、もっと充実したものにしたいなら、ぜひ一度宅配弁当の利用を考えてみてください。